政府より力を持ってくる巨大企業
国という概念が揺らいできている。
先日の、トランプ大統領の支持者のワシントンで起きた暴動で、ツイッターやフェイスブックがドナルド・トランプ大統領のアカウントを使えなくした。
そのことに、ドイツのアンゲラ・メルケル首相をはじめ欧州の政治指導者から反対の声が相次いでいるということ。禁止は言論の自由を侵害するものだと批判しつつ、こうした規制は企業ではなく政府が行うべきものだというのが主張。言論の自由という基本的権利はソーシャルメディアプラットフォームの経営陣の決定に従ってではなく、法の支配と政府によって判断されるべきものだということだけれど、これなど、まさに最近の国とGAFAなど巨大企業との関係を表している。
さらに、Forbesの記事でもあるように、政府より企業のCEOを信頼という調査もある。個人的に、自分もジェフ・ベソスさんやイーロン・マスクさん、 ラリー・ペイジ さん、セルゲイ・ブリンさんあたりであれば、政府よりその方々に未来を形作って言って欲しいという思いもある。
今後100年で間違いなく、国といった形もかわっていくのだろう。
記事参照
「トランプのSNS締め出しに欧州から批判 テック大手への警告か（ForbesJapan)」
「各国の国民、政府より企業CEOを信頼 28カ国の調査で判明 （ForbesJapan）」
